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有害物質の土壌分析を依頼するときに知っておきたい知識

公開日:2020/09/15  最終更新日:2020/08/27

土地を売買するときは、その土地に関するさまざまなことを調べる必要がありますが、土壌に含まれる有害物質の調査もその一つです。しかし実際にどんな調査なのかということが分からない人も多いでしょう。そのため今回は、土壌分析をともなう土壌汚染調査とは何か、自主調査に関すること、そして業者の探し方などについて分かりやすく紹介します。

土壌汚染調査には義務的なものと自主的なものがある

土壌汚染調査とは、その土地の土壌分析などをして、有害物質の有無や基準値を超えていないかどうかを調べるものです。2003年に施行された「土壌汚染対策法」という法律ができてからは、土地を売買するときに土壌分析による調査が行われるケースが増えているといえます。

実際にどんなことが行われるのかというと、その土地がこれまでにどんな用途で使われてきたのかを知るための地歴調査や、各種土壌分析があります。地歴調査をすれば、過去に工場などがあったかどうかが分かりますし、汚染の可能性を知ることが可能です。土壌分析については、表層部分の調査や場所の絞り込み、そしてボーリングによる詳細な調査が行われるといえるでしょう。

では、どんな時に必要になるのかというと、法律で義務付けられているケースと自主的に行うケースがあります。まず義務的なケースとしては、有害物質を扱っていた工場を廃止する場合や、土壌汚染の可能性が高い場合、3,000平米以上の土地の形質を変更する場合が挙げられます。

一方で自主的に行われるケースは、主に土地売買をする時です。後で問題が発覚して価格が下がったり、風評被害を受けたりするのを避けるために、買主や借主が依頼するケースが増えています。とくに工場やガソリンスタンド、クリーニング店などは、特定有害物質を扱っている可能性があるため、そうした跡地で実施されることが多いといえます。

汚染がないようなところでも自主調査が必要になる場合がある

土壌汚染調査は、法律による義務だけでなく自主的に行われるケースがとても増えているのですが、とくに問題がないようなところでもやる必要があるのか疑問に思っている人もいるかもしれません。先ほども紹介した、工場やガソリンスタンド、クリーニング店の跡地といった有害物質が残っている可能性がある場合は、とりあえずやっておいたほうが無難だといえます。

しかし、とくにそうした懸念がない場合は、わざわざやる必要はないだというと考えがちです。しかし、汚染が疑われる施設が過去になかったとしても、近くに工場があると汚染が周囲に拡散していることがありますし、外から運ばれてきた客土や埋め土材が汚染されているケースもあり得ます。

さらに、過去に産業廃棄物がよく捨てられている場所だったということも稀にあります。このように、表面的な情報だけでは分からないこともあるので、安全性の確信を得るために土壌分析を依頼することもあるのです。また、調査をしないまま土地を売買したらどうなるのかというと、売買成立後に汚染が発覚した場合は、売り手側に契約解除や損害賠償が求められる恐れがあります。

たとえ汚染されていることを知らなかったとしても、売り手側の瑕疵責任になってしまうのです。そのためこうしたトラブルを防ぐ意味でも、土壌汚染やその調査について、契約時に双方でよく話し合っておくことが必要になります。

業者の探し方と、汚染が出た場合の対応

土壌汚染調査の必要性は先ほど紹介した通りですが、依頼する場合は土壌分析のサービスを提供している業者を探す必要があります。業者探しのポイントとしてまず挙げられるのは「国の環境省が指定しているところから探す」ということです。環境省のホームページを見れば、指定業者が掲載されているので、そちらを参考にするとよいといえます。

次に挙げられるポイントは、法対応の実績や有資格者の人数をチェックするということです。この調査には土壌汚染対策法という法律が関わってくるため、法的な面でもしっかり対応してくれるかどうかを確認しておく必要があります。さらに複数の業者に見積もりを取ってもらうと、費用の目安が分かりますし、一番適切な費用で請け負ってくれる業者を見つけることができるでしょう。

また、実際に業者に依頼して有害物質が検出された場合はどうすればいいのかというと、その対応の仕方は状況によって変わるといえます。それに、対策をする場合も、汚染された土壌をすべて取り払うといったことを必ずやらなければならないわけではありません。

たとえば、自主的な調査で「土壌溶出量」というのが基準より超過していた場合に、近隣に井戸があるときは、浄化や拡散防止の対策をとればいいといえます。あるいは「土壌含有量」に問題があった場合であれば、土が飛散しないように表面を厚い被膜で覆うことで問題解決が可能になります。

 

土壌汚染調査には、法律に従った義務的なものと、土地売買の際などに行う自主的なものがあります。自主調査は、土地売買成立後に汚染が発覚するというトラブルを防ぐ目的で行われるケースが増えているといえるでしょう。業者を探す時は、国が指定しているところから選ぶことや、法対応の実績を確認することなどがポイントになります。

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